渋谷区議会議員丸山たかし

第１１回　平成２１年度第1回定例会で代表質問をしました

質問原稿

　私は自由民主党議員団を代表して、大きく６点について区長並びに教育長に質問いたします。質問に入ります前に一言述べさせていただきます。先月２日６回目となる都区のあり方検討委員会が開かれました。事務配分につきましては、全４４４項目の内約３分の２が分類されました。このほか区域のあり方や税財政制度に関する議論の進捗状況も報告されたようであります。税財政制度では、具体的な議論に至らず、今後の検討課題の議論を踏まえて整理する事とし、区域のあり方では、引き続きの課題とする一方で、「あり方検討委員会」とは別に将来の都制度や東京の自治のあり方を明らかにしていく事が重要で、学識経験者を含め、都と区市町村共同で調査・研究する事が必要であるとしました。この問題を巡って押し問答を続けているこれまでの都区の関係からすれば歩み寄りともとれますが、成果を残せる調査研究になるかは甚だ疑問に感じます。そもそも都区はこれまで、都は東京自治制度懇談会、区は特別区制度調査会を設けそれぞれに属する学識経験者から東京あるいは特別区の将来像について、いわば正反対の提言を受けてきた経緯がある事はご案内の通りで、双方より誰がどのような形で調査・研究を行うのでしょうか。桑原区長は、所信の冒頭で都区財調の水平調整について、これを改めるよう他区に対し主張されるとの決意を述べられました。そうであってみれば、東京の自治のあり方についても、区民の想いと共に、当議会もご一緒して決然たる態度を都に対して示すときが、近い将来巡ってくる気がしてなりません。税財政制度の問題や事務事業の見直しを含め、都区制度改革は本区だけではなく２３区共通の悲願である事は、論を待ちませんが、２３区をリードするリーダーの不在が歯がゆさを感じるゆえんでもあります。ぜひトップランナーとして桑原区長の縦横無尽のご活躍を切望し質問にはいります。

　始めに、来年度の予算編成に係るその考え方について質問いたします。昨今の社会情勢は、原油の高騰は沈静化いたしましたが、米国発の金融危機は、昨年来、急速に我が国経済を悪化させ、国民生活の先行きに大きな不安を生じさせております。この事に対し国は、家計緊急支援対策費として定額給付金の支給を、生活安心確保等対策費として子育て応援特別手当の支給や妊婦検診の無料化などを盛り込んだ平成２０年度第２次補正を計上し、先般、成立を見た事は、ご案内の通りでありますが、その執行方法が不明確であり、また関連法案が絡むなど、対応に苦慮されている事と存じます。いずれに致しましても確実に、景気の悪化は区民生活に影響を及ぼしております。区長におかれては、現下の社会情勢を踏まえながらも、もっとも身近な基礎自治体である本区は、区民生活に常に向き合い、区民ニーズを直接くみ取り、施策に反映させていくという按兵不動の姿勢を貫かれ、基礎自治体として地域経済を下支えしつつ、区民生活の不安を解消する事に配慮し、併せて「渋谷の未来に向けて」４カ年計画の着実な推進など、今後の区政伸展の基盤となる施策に重点を置き、２１年度の予算編成をされました。他方、この景気悪化による本区の区税収入への影響は、２１年度よりも２２年度以降に深刻化する事が懸念され、この事は、三位一体改革に伴う住民税フラット化の影響による減収に対する都区財政調整交付金の特別交付金が、平成２２年度までの時限措置である事と相まって、本区の財政見通しを大変厳しいものにしております。このため今回の予算編成においても、人件費の削減や起債発行を前年度に引き続き行わないなど後年度負担の軽減に努めた事は承知しておりますが、今後は一層手堅い行財政運営が求められるものと考えます。そこで区長に伺います。今後の区政運営のあり方として、従来通りの手法や因習並びに慣行等に囚われず大胆かつ繊細に執行する必要があると考えます。また区長が希求する行政改革とはいかなるものか、御所見を伺います。　次に施設計画について伺います。一昨年十一月に発表された「渋谷の未来に向けてー四カ年計画」については、順調に事業が進められ、平成二十一年度には、施設整備のピークを迎える事となります。それぞれ区民にとりましては、待望久しい施設として、一刻も早い完成が待たれるところであります。特に、特別養護老人ホームや、保育園など、区民生活に密接に関連した施設においては、待機者の早期解消と耐震化などの安全確保、そして保育環境の向上などが喫緊の課題であります。そこで施設計画について「四カ年計画」以外のものも含めて、三点お尋ねいたします。

　はじめに「都市再生緊急整備地域」における開発の第一弾となる新文化街区プロジェクトについてお尋ねいたします。旧東急文化会館跡地に建設される建物は、高さ百八十㍍を超える超高層ビルになりますが、その１フロアーの一部が区に提供されると仄聞しております。そこで区長に質問いたしますが、どの程度のスペースが提供され、それをどのように活用されるのかそのお考えをお聞かせ下さい。次に原宿警察跡地についてお尋ねいたします。神宮前１丁目の「旧社会事業大学跡地」のプロジェクトにつきましては、本年３月の竣工に向けて、建設が急ピッチで進んでおり、警察施設、商業業務棟、住宅棟の建設も当初の予定通り完成し、原宿警察については、３月２６日移転予定と聞いております。「四カ年計画」によりますと、明治通り拡幅事業の実施に伴い、千駄ヶ谷出張所を移転させる事となっておりますが、新年度当初予算には、土地取得経費も設計経費も計上されておりません。まずは、跡地取得が先決でありますが、東京都との協議状況と取得に向けての見通しについてお尋ねいたします。また、当該施設には、出張所と温水プールの設置が予定されておりますが、地域ニーズや、近隣の老朽化施設更新なども踏まえ、それ以外の機能として現時点での検討状況をお聞かせ下さい。次に旧代々木高校跡地施設についてお尋ねいたします。新年度予算には、旧代々木高校跡地施設の設計経費が計上されております。「４カ年計画」におきましては、「特別養護老人ホーム８０床」と「ショートステイ２０床」が予定されておりますが、その他の整備については、「文化・福祉・教育施設」と幅の広い表現となっております。新年度、設計をするに当たって、既に具体的な基本計画の検討がされている事と存じますが、「特別養護老人ホーム」以外に、どのような施設整備を考えておられるのかお聞かせ下さい。

　次に、私は、昨年９月２日から１０日にかけて、桑原区長と共に「トルコ共和国・フィンランド共和国との海外都市・文化交流訪問団」の一員として、両国を視察した事を踏まえ、強く印象に残った行政課題について、質問いたします。訪問したフィンランド共和国では、教育分野への取り組みを中心に視察を行いましたが、とりわけ感銘を受けた出会いとなったのが、ヘルシンキから北西約５０㎞にあるヴィヒティ市の総合学校でお会いしたピリヨ・レヴァニエミ先生であります。フィンランドでは、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の学習到達度調査で世界トップの成績を収めている事で有名ですが、ピリヨ先生はフィンランドの教育を現場の視点から、わかりやすく伝えてくださいました。その話の中で、強く印象に残った事は、どのようにすれば学力の高い子供を育てる事が出来るか、と言う事よりも、病気や発達の遅れのある子供をどのようにサポートしていくべきか、と言う事でした。多額の費用を費やしても、発達の遅れの問題を幼い内に発見する事、そしてその問題を解決するために、一人一人の子供にあったカリキュラムを組んで、発達を促していく事、即ち早期発見、早期りよういく療育こそが何よりも重要である事を、青い瞳の奥に情熱をたたえて語ってくださいました。区長は先程所信表明の中で、発達障害が疑われる児童への対応を積極的に図っていく御決意を述べられました。区長もまた、フィンランド視察において想いを同じくし、発達障害が疑われる児童への取り組みを決意されたのだと拝察いたしました。そこで、区長が表明された発達障害が疑われる児童への施策についてお尋ねいたします。私は、「子ども発達相談センター」が発達障害の疑われる児童の早期発見の役割を担い、「はぁとぴあキッズ」が、継続した療育訓練の場として、整備、運営されるものと理解しております。しかし、この２つの施設には、どちらにもプレイルームを備えるなど、その内容に重複があるようにも感じられます。そこで区長に質問いたします。この２つの施設は、どのように役割を分担し、また連携を図っていかれようとされるのか、区長の御所見を伺います。また、発達障害が疑われる児童への支援は、その児童が通っている公私立を問わず保育園、幼稚園そして小学校と等しく密接に連携して行われなければならないと存じます。さらに申し上げれば、病院や保健相談所の乳幼児検診や子育て支援センター等で発見される場合もあるかと思います。これらの場合に、そのお子さんの発達評価を各機関が共有化する事が極めて重要であります。そこで区長にお尋ねいたします。「子ども発達相談センター」「はぁとぴあキッズ」と各関係機関との連携と情報の共有化について、どのように確保されていくのでしょうか、また適正な発達評価を判断するには、様々な専門家の連携による総合的な判断が求められると考えます。区長発言では、新たに「スーパーバイザー」の配置を述べられましたが、その具体的な執行体制も合わせ、本区の取り組みについて、区長の御所見をお聞かせ下さい。

　次に高齢者福祉について質問いたします。本区におきましても高齢化の進行に伴い、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増えています。毎年実施しています高齢者実態調査の結果を見ても、７５歳以上の一人暮らしの高齢者は、平成１５年度は３．３７６人でありましたが、平成２０年度には３．９１３人となるなど、高齢社会の諸課題への迅速な対応が今求められております。こうした状況下、区長は様々な諸課題に対して、着実に対応されてこられました。平成１８年度の介護保険法改正を受け、平成１９年１月からは、要支援１の方へのデイサービスの利用を区独自で上乗せする「介護予防デイサービス支援事業」を、平成２０年１月には、生活援助や外出介助等で介護保険を補完する、区独自のホームヘルプサービスを開始しました。この制度は、全国に先駆けて始めたもので、マスコミでも取り上げられるなど注目され、その後他の自治体もこれに類似する制度を開始している事例も仄聞しております。そして、平成２０年７月には、今日的課題である認知症高齢者の増加や孤独死等への対応として、セーフティネット見守りサポート事業を開始し、生活に課題を抱える高齢者に対して、生活の見守り、援助、医療や介護の橋渡しを開始しました。さらに、１０月には、在宅で医療と介護のサービスを利用して療養している方が、医療と介護の連携のとれたサービスを円滑に受けられるように、地域在宅療養支援事業を開始ししたわけであります。まさに、区長自ら日常的に現場主義を貫かれ、高齢者を始め区民の方々の意見に耳を傾け、そこから具体的な問題点や課題をきめ細やかに見極め、施策に反映されておられます。さらにその上、そこから常に、一歩先を見通したしんしゆ進取の気概旺盛な施策を具現化し実行してきた行政手腕には瞠目する次第であります。そこで区長に伺います。セーフティネット見守りサポート事業も、８ヶ月が経過し、活動も着実に行われてきていると存じます。東京都民生児童委員連合会においても注目されていると聞いておりますが、本事業に対する区長の意図するところについてお聞かせ下さい。また更なる発展をお考えであると存じますが、事業を推進する上で本事業の執行体制や活動など新年度どのように進めていくのか、また在宅療養支援事業との連携を含め、区長の御所見をお聞かせ下さい。

　次に基盤整備について質問いたします。区内の特別養護老人ホームは、既に区立３カ所民間の施設が２カ所有り、区外も含めますと本区としては５８０人の入所が可能となっております。他方待機者は、平成２０年９月１日基準日現在で５０３人おり、毎年１００人程度の方は入所できている状況と認識しております。しかし、高齢化が進み、高齢者の絶対数が増加すれば、施設サービスを必要とする方は確実に増加いたします。こうした状況を踏まえ、区長は、真に必要な方が早期に入所できるように、一昨年４カ年計画を打ち出され、上原・本町地区にそれぞれ８０床規模の施設計画を立てられました。さらに、昨年９月には「あやめの苑・代々木」を１６床程度増床する計画を示されたのであります。これらの計画の着実な推進こそ区民とりわけ、待機者やその御家族にとって待望久しく、いちじつせんしゆう一日千秋の想いで完成を待たれているものと存じます。そこで区長に伺います。新年度には、あやめの苑・代々木の増改築工事に着手し、上原の特養ホームの設計を行うことは承知しておりますが、これらを含め、今後の特養整備に関する具体的な計画数及び開設時期をお示し下さい。

　次に介護保険について質問いたします。これまで本区では、要介護状態にならないために、シニア筋力トレーニング、転倒・骨折予防教室等の介護予防事業を積極的に行っております。それでもいざ介護が必要になった場合には、前述した高齢者生活援助サービス等の区独自の一般施策によるサービス提供を組み合わせることにより、高齢者の介護現場を支えており、高齢者の方にとりまして、安心していつまでも本区でクオリティの高い生活をおくる事が出来る環境が他の自治体に比して整備されております。このことは区長の並々ならぬご努力の結果と評価いたすものであります。さて、平成２１年度は、介護保険料改定の年であります。渋谷区では、高齢化率の上昇及び要介護認定率の高い後期高齢者の増加があり、介護サービス提供料の増加が見込まれるところであります。また、介護保険料の第一号被保険者負担率が１９％から２０％に変更となります。さらには、政府により介護報酬３％増の改定がなされますが、国の介護従事者処遇改善臨時特例交付金では、介護報酬３％増の半分しか手当てできない状況となっており、これらのことを考え合わせますと、一定の引き上げもやむを得ないものと存じます。しかし他方１００年に一度ともいわれている経済危機下において、安易な負担増を求めることは、高齢者の生活に直結し、区民生活全体を見通した上で、適切な判断が強く求められていると思います。先の区長発言において、「介護給付費準備基金」の全額取り崩しや、きめ細かな保険料設定などお聞きしましたが、新介護保険料の設定に当たり、区長はどのような考えに基づきどのような負担を求めていくこととするのか、ご見解をお尋ねいたします。

　次に不況対策について３点質問いたします。区長も所信表明の中で述べられましたように、現下の経済不況は、未曾有のものであります。何といっても、アメリカ経済の金融不安が、全世界に波及し、先日発表された昨年の１０月から１２月期の経済成長率においては、先進国は軒並みマイナス成長であり、とりわけ日本において特に厳しい数字となりました。輸出産業に依存している日本の産業構造の弱点が、図らずも露呈したところでありますが、それが、企業の倒産や従業員の解雇へと連鎖し、国民の生活を脅かすまでに至っております。職と同時に住まいをも失う「派遣難民」ともいわれる人々が激増しているのが現実であります。政府においては、緊急経済対策を数次にわたって実施しようとしていますが、本区においても、平成２０年の倒産件数が、前年比１３．５％増加しているとの実態をふまえ、特別な対策を講じる必要があるのではないでしょうか。そこで区長に質問いたします。はじめに、この経済不況が区内の中小企業にどのような影響を与えていると認識されておられるのか、区長の御所見をお聞きいたします。次にそのことを踏まえ、区内中小企業を支援するために、本区としてどのような対策をお考えか、区長にお尋ねいたします。３点目として、緊急雇用対策について質問いたします。緊急雇用対策については、東京都独自施策として、平成２１年度限りの「緊急雇用創出区市町村補助金」が創設され、また国においては、緊急経済対策の一環として「ふるさと雇用再生特別交付金」及び「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」が２０年度第２次補正予算に計上されております。国の交付金については、国が都道府県に交付金を交付し、都道府県はその交付金で基金を創生し、その基金を活用した３年間の雇用創出を都道府県・区市町村で実施する事業であると認識しております。この緊急雇用対策事業経費の補助金については、雇用期間や新規雇用者の割合、事業主体など、区市町村が事業として実施するに当たっての制約が多いとも仄聞しておりますが、是非、積極的に活用して、本区としての雇用対策を充実すべきと考えるところであります。そこでお尋ねいたします。本区に対して交付されるこれらの補助金は、どのくらいの金額と承知しているのか。また本区においてもこの補助金の活用を期待するものでありますが、区長の御所見を伺います。

　次に教育に関して教育長に質問いたします。まず一点目は、平成１７年度より２年間についてはフィンランド共和国そして１９年度より２年間はアメリカ合衆国と４年間に渡って行われた教育振興視察研修についてであります。フィンランド共和国については、PISAの結果に示された高学力の理由を、教育現場の視察を通じて明らかにし、本区の教育の改善に資することを目的として行われました。そこで得た高学力要因の一端として、地域図書館の充実、家庭での読書に親しむ機会並びに読み聞かせの習慣が定着している実情を把握され、本区において、地域図書館の充実や渋谷おすすめの本５０などに活かされ、さらに「確かな学力の定着」や「教員の授業力向上」の観点からは、教育委員会研究推進校・研究奨励校などのテーマとして取り上げられるなど一定の成果をこの間上げてきたものと考えます。他方昨年度及び今年度については、アメリカ合衆国における個に応じた指導のあり方と特別支援教育についてというテーマを定め精力的に視察研修をされた訳であります。先日、２月６日区長を始め多くの区民や教育関係者が参加して開催をされた教育振興視察研修報告会に私も参加させていただきました。事前・事後研修・研修報告を含め１７回そして限られた視察期間の中で訪問した学校及び教育機関約２０カ所とまさに寝食を忘れ、寸暇を惜しむがごとく視察されてきました訪問団の方々に敬意を表するものであります。報告会では、リージョナルセンターの果たす役割や、インクルージョン教育や特別支援教育においてソーシャルスキルの重要性、教育現場への様々な専門スタッフによる支援のあり方など大変興味深く拝聴させていただきました。是非今後渋谷の学校現場において、２年間に渡る視察成果を活かしていただきますよう希望するものであります。そこで教育長にお尋ねいたします。教育委員会として前述の成果を踏まえ、本区として取り組むべき課題は何かまた成果として位置づけられるものは何かお尋ねいたします。さらに今回調査項目にもありましたギフテッド即ち高機能自閉症の特異な才能を認識し、その才能を伸ばす教育等、より高度な課題に対しても積極的に調査研究し取り組んでいただきたいと存じますが、教育長の御所見をお聞かせ下さい。　２点目は、「土曜学習クラブ（仮称）」について質問いたします。我が国の子供達における学力の低下が取りざたされる中で、国は昨年、新たな学習指導要領を告示しました。これによりますと、子供達がつまずきやすい学習内容を確実に習得させるために、小中学校における授業時数、特に算数・数学・理科や国語そして外国語などの授業時数を平成２３・２４年度までに段階的に増やし、基礎的・基本的な知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等を育む事を目指していく、と示されております。国において、基礎・基本の知識や技能を確実に身につけさせる事を義務教育の根幹と位置づけております。こうした国の動向に対しいち早く本区では、小学校高学年の基本の学力を高め、併せて、中一ギャツプに対応するため「土曜学習クラブ（仮称）」事業を予算化しました事は、誠に時宜を得たものと評価するところです。そこで教育長に質問いたします。実施に当たり、対象とする学年や学科、あるいは子供達を教える教師陣の確保などについて、教育長の御所見を伺います。また中学校へ入学したときに、小中学校の学習環境の違いから生じる、いわゆる中一ギヤップへの対応であれば、中学においても基礎・基本の学力を定着させるため同趣旨の施策化は必要なものと存じますが、教育長のご見解をお尋ねいたします。

　最後に「小中学校のクラブ活動推進」について質問いたします。来年度の予算案における概要では、「小中学校クラブ活動推進」事業が示されております。本事業の目的は、｛教育委員会各課で執行していた「児童・生徒指導・地域人材の活用」を一本化し、各学校の特色を生かしたクラブ活動等を活性化するため、地域の指導員・講師を活用し、クラブ活動の支援を行う｝とあります。中学生にとって、学校生活の楽しみの一つに「部活」があるものと存じます。中学校に入学する際、学校を選択する理由の一つに「部活動の状況」をあげる子どもがいる事や、先の文教委員会で報告がありました全国体力・運動能力、運動習慣調査の結果にも、運動部に加入している生徒の体力は加入していない生徒の体力を大きく上回っている事が報告されており、「部活動」は、生徒の心身の発達に大いに影響しているものと考えます。一方小学校におきましては、どの学校もおおむね週１時間を「クラブ活動」の時間としており、「お茶」や「お花」、あるいは「サッカー」などに力を入れているようであります。小・中学校いづれもその指導については、担任の教師や部活の顧問教師のほかに、地域の人材も外部指導員として御願いしているものと認識しております。そこで質問いたしますが、このように、従来からも外部指導員や地域人材の力を活用する事は、小・中学校において行っていたわけであります。今回それを一本化し、推進していくという施策を実施することに当たり、その意図する考え方についてお尋ねいたします。また、概要では、学校休業日の土・日曜日にも幅広くクラブ活動の支援を行うとしておりますが、前述した土曜学習クラブとの整合性及び既に地域に根ざしている少年野球や少年サッカーあるいはスポーツ少年団等との整合性はどうはかっていかれるのかお尋ねいたします。以上ご答弁をそれぞれ御願いいたします。

　只今、区長並びに教育長より懇切丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。私は、おふたかたお二方の答弁をお聞きして、本区の発達障害が疑われる児童の支援については、大いなる期待と、それこそ他の自治体の先例となる施策展開になるとの確信を持ちました。それは区長部局、教育委員会の双方が同じベクトルを指し示し、共に取り組む御決意を伺ったからであります。是非、子ども発達相談センターとはぁとぴあキッズを中核として、教育委員会をはじめとする各機関が連携・協働され、児童それぞれの成長段階に即した支援を期待するものであります。そしてこの施策に対し大いなるヒントを与えてくれたのが、やはりフィンランドの教育現場であり、彼の地への視察がもたらした最大の成果ではないでしょうか。この事に何人も異を唱える事は出来ないものと存じます。来年度予算に海外都市交流事業の予算が計上されていますが、この施策に意義を持ち得ないのであれば、それは、お互いを刺激し合い成長の糧とする事を否定し、また自ら変革することを嫌いマンネリズムに身を沈める事に等しいと思うのであります。来年度も継続して実施する事により、多くの成果を本区にもたらし、区政伸展がはかられる事を期待するものであります。

　結びに現下の経済環境を俯瞰すれば、区長の意図する行政改革を実行しなければ、本区は区民の付託に応えうる自治体としての機能を失うと考えます。それには区長のみならず、行政に身を置く者等しく同じ考え方であらねばなりません。高い見識と、自立した意見を有する事がこれからの行政運営に求められていくものと存じます。かつて石原莞爾氏は戦後アメリカの記者に、東条氏との対立を問われ、「不肖石原には意見があった、東条には意見も思想もない、故に彼と意見や思想の対立はあり得ない」と語った逸話があります。示唆に富んだ話であります。意見のない者、上司の顔色だけを見ている者に区民は安心して行政運営を任せられるでしょうか。この事は私自身にも置き換え、今後も私共自由民主党議員団は、意見を有する政策集団として、区政伸展に努力する事を表明し、私の代表質問を終了いたします。

丸山　たかし

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