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第11回 平成21年度第1回定例会で代表質問をしました |
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3月3日平成21年第1回定例会におきまして、渋谷区議会自由民主党議員団を代表して、
新年度予算の編成方針と新年度の施策の方向、新規事業の特色を中心に、
区長と教育長に大きく6点にわたり質問いたしました。ダイジェスト版の質問要旨と区長・教育長答弁要旨を掲載します。
又別ウィンドウで質問の全文も併せて掲載いたしますので、ご覧頂ければ幸いです。今後も問題意識を持ち、区政に真剣に取り組んで参ります。
平成21年度第1回定例会で代表質問 - 質問原稿

二十一年度予算案について
問
区長は現下の社会情勢を踏まえ、基礎自治体として地域経済を下支えし、区民生活の不安解消に配慮、併せて「渋谷の未来に向けてー四ヵ年計画」の着実な推進など、
今後の区政進展の基盤となる施策に重点を置き、予算編成を行った。景気悪化による税収の影響は二十二年度以降に深刻化する。今後の区政運営のあり方として、
従来通りの手法や慣行にとらわれない大胆かつ繊細な執行が必要と考えるが。また、区長が希求する行政改革とはいかなるものか。
区長
行政改革の最大の敵はマンネリの意識である。常に当事者意識を持って仕事にあたることであり、基礎自治体の役割として足を使って現場を知り、
職場意識を変えて、仕事のやり方を改革することである。変革を恐れない意識が必要である。国の規制が妨げになっている面では分権化を進めなくてはいけない。
施設計画について
問
旧東急文化会館跡地に建設される建物のどの程度のスペースが区に提供されて、どのように活用するのか。
区長
平成二十四年春に開業予定のビルの八階に約千百uの提供を受ける予定。総合防災センターを整備するとともに、駅前の利便性を生かした出張所の移転を視野に入れている。
区議会にも理解を得ながら一歩一歩着実に進めたい。
問
千駄ヶ谷出張所が移転予定だが、原宿警察署跡地についての東京都との協議状況や取得の見通しは。また、出張所と温水プールの設置が予定されているが、
それ以外の機能として現時点での検討状況を伺う。
区長
二十一年度中の土地取得に向け、都と具体的な協議を進め、協議が整い次第、土地取得費及び設計費等の予算措置を行う。
地元から地下鉄の新たな出入り口の要望も寄せられている。千駄ヶ谷社会教育館、千駄ヶ谷区民会館等、その位置づけと関連させながら地元や区議会と相談したい。
問
旧代々木高校跡地について「特別養護老人ホーム」以外にどのような施設整備を考えているのか。
区長
特別養護老人ホーム八十床及びショートステイ施設二十床とデイサービス施設を中心に整備するが、保育環境整備のため、上原保育園を移転する方向で検討している。
発達障害が疑われる児童への支援について
問
「子ども発達相談センター」と「はぁとぴあキッズ」は、どのように役割を分担し、連携を図っていくのか。
区長
「子ども発達相談センター」が発達障害の疑われる児童の早期発見の役割を担い、障害の類型により必要な訓練・指導のメニューをつくり、
「はぁとぴあキッズ」がそのメニューに基づき、継続的な療育訓練を担う。発達障害の疑われる児童の保護者への支援が求められるが、
相談を通じ療育指導を受けさせようという気持ちへ導いていく必要がある。「はぁとぴあキッズ」において専門の職員による、
より本格的な訓練を継続して受けていただけるように区としてフォローアップしていく。
問
保育園等各関係機関との連携と情報の共有化をどう確保していくのか。執行体制も合わせ、本区の取り組みについて所見を伺う。
区長
巡回する心理士を配置して保育士等の相談に応じ、発達状況の調査を行って、障害が疑われる児童発見に努める。
調査を行った児童すべての結果を子ども発達相談センターに集約し、学識経験者であるスーパーバイザー等で構成されたケース検討会議で療育方針を策定し、
「はぁとぴあキッズ」をはじめ、療育機関を紹介する。小学校就学の際には、情報を引き継ぎ児童の状態に合わせた教育に活用できるよう、
万全の配慮を行うなど、成長段階に即した支援を継続して行う。
高齢者福祉について
問
セーフティネット見守りサポート事業に対する区長の意図は。また、事業を推進する上で新年度はどう進めていくのか、在宅療養支援事業との連携を含め所見を伺う。
区長
一人暮らし、認知症高齢者等に対し地域での見守り体制を作り、住み続けられるまちづくりを目指すことが目的。新年度、十一地区体制に変更、協力員を増員する。
活動中の情報から在宅療養支援体制が整っていない方に対して、体制が整うよう整備する。
問
あやめの苑の増改築工事、上原の特養ホーム設計を含め、今後の特養整備に関する具体的な計画数及び開設時期を。
区長
あやめの苑の十六床増床工事は二十一年十月に工事着手、二十三年五月終了予定。新設予定の二つの特養ホームは、いずれも特養八十床、ショートステイ二十床予定。
旧代々木高等学校跡地は二十一年基本設計と実施設計、二十五年の開設を目指す。本町東小跡地は二十四年度には工事に着手し一日も早い開設に向け努力する。
ここでは、特養のほか十八人のグループホーム新設も予定。また、医療法人の協力で特養八十床、ショートステイ十六床、老健七十二床、短期入所療養介護八床、
グループホーム十八人分程度の見通しで、二十三年度中の開設が進められている。
問
新介護保険料の設定にあたり、どんな考えに基づき、どのような負担を求めていくのか、見解を尋ねる。
区長
第一号被保険者設定を九段階から十段階に改め、きめ細かい配慮をする方針で臨んだ。介護給付費準備基金を全額取り崩すとともに、
事務的経費を除いた介護従事者処遇改善臨時特例交付金を活用し月額保険料基準額を九十五円増に抑えた。一番低い月額保険料を三十三円増、一番高いものを二百九円増とした。
不況対策について
問
現在の経済不況が区内の中小企業にどのような影響を与えていると認識しているか。
区長
渋谷の産業構造が第三次産業を中心としているので未だ顕著な数字で表れてないが、今後の受注、売上、消費の冷え込み等を勘案し、動向を注意深く見守っていきたい。
問
区内の中小企業を支援するため、どのような対策を考えているか。
区長
融資あっせん制度で借受人負担率を一律〇・二ポイント引き下げた。商店会加入者の小口資金については様々な対応をし、小口借換制度も新設した。
さらに施設整備を含む普通建設費を計上し、地域経済の下支えを図る。
問
緊急雇用対策に係る都と国の補助金の交付予定額は。
区長
都の補助金は五千万円、国の交付金は三年で四千四百万円と五千九百万円の目安額が示されている。雇用創出、雇用確保事業に活用していく。
教育について
問
教育振興視察研修における成果と課題は何か、さらに高機能自閉症の課題に対し積極的に取り組んでもらいたい。
教育長
発達障害児への教育支援について、早期発見と具体的指導や支援の重要性を学んだ。特にソーシャルスキルの重要性に力を入れており、
渋谷区においても来年度は専門指導員を配置し、巡回指導を始める。また、特別な才能を伸ばす教育プログラムについても調査、研究を続ける。
問
土曜学習クラブ(仮称)の実施にあたり対象学年や学科、教師陣の確保は。
教育長
算数、国語を基本に中学生も含めて現在検討中。指導者は少人数指導講師や学習指導員等を予定している。
問
小・中学校のクラブ活動推進の考え方、及び土曜学習クラブや既存のスポーツ団体等との整合性はどう図るのか。
教育長
地域人材の効果的活用、地域事情等を考慮し調整。
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© Takashi Maruyama
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