第１２回　平成２２年第４回定例会で代表質問をしました

施設整備・子育て施策・福祉施策・教育施策について伺う

施設整備について

 問  　「渋谷の未来に向けて」に基づく施設整備は着々と結実している。 他方、桜丘保育園や大向区民施設等、新施設に機能移転した既存施設の跡地利用方針を伺う。 また、文化総合センター大和田に「区民健康センター桜丘」が整備されたことに伴う、 ひがし健康プラザ二階医師会スペースの活用は区民ニーズを勘案すべきであり、検討状況を伺う。

 区長  　桜丘保育園は高齢者利用施設や住宅、または中小企業支援施設を。 大向区民施設はゼロ〜２歳児を中心とした保育や一時保育施設を検討中。 来年度予算に計上したい。ひがし健康プラザは高齢者の健康増進や運動機能向上を目的とした活用と、 セーフティネット見守りサポート室をＢ１階から移し高齢者福祉機能の充実を図りたい。 さらに会議室利用等、地域の需要に応え施設機能の見直しも進めたい。


子育て施策について

 問  　�@児童虐待は喫緊の課題だが、特別区への児童相談所移管は本来都が担わなければならない責任を区側へ押し付けているのではないか。 さらに、財源や人的支援を都へ求めることを協議に反映すべきと考える。 移管に際しては児童福祉法等改正も視野に入れなければならないが、いつ位を目途としているのか。 一時保護施設「子どもシェルター」の設置も検討すべきだが、所見を伺う。 また、地域の支援と児童相談所との接続を構築するため、通報先等を広く周知する啓発も含めた執行体制について所見を伺う。
�A幼稚園には歯科園医が配置されているが保育園にも日常の口腔衛生管理等のために歯科園医の配置を検討すべき。 幼保一元化施設の一〜三歳児には歯科検診が年一回だが、四〜五歳児と同じ環境にすべき、所見を伺う。
�Bこれまでも各種任意接種費用について公費助成を実施しており、今定例会では子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌ワクチンの全額助成の補正予算が計上された。 子育て支援の見地から、中学生以下のインフルエンザワクチンを自己負担なしで接種できるよう、より充実した施策を求めるが、見解を伺う。

 区長  　�@早期発見、きめ細やかな対応、さらに言えば勇気を持って事に当たる必要があり、移管すれば良いというものではない。 直ちに実現するとは考えていない。子どもシェルターは都内に六ヵ所あるが増設の必要があれば区の母子支援施設も有効活用したい。 本区の民生委員・児童委員の意識は高く、今後も関係機関との連携を進めることが必要。
�Aご提言の趣旨を踏まえ、渋谷区歯科医師会との協議を進めたい。幼保一元化施設は一体的に扱う方向で整理したい。
�B財政負担を考慮しながら、補助の拡充について来年度予算で検討したい


福祉施策について

 問  　一人暮らしや老々世帯で社会的に孤立した生活を余儀なくされている方々もいらっしゃる。 人とのつながりや触れ合いを大切にし、健康を維持する場の提供はますます重要になっていく。 高齢者の引きこもりを防ぎ、人とのつながりや健康を維持する機会を増やすために、もう一歩踏み込んだ事業展開が必要と考える。 例えば区施設を利用した高齢者のための食堂運営やボランティアの方々と連携した食事会の拡充を推進してはどうか、所見を伺う。

 区長  　おいしい食事や楽しい会話が楽しめる時間を提供できる場を増やすことにより、 孤立あるいは閉じこもりがちな高齢者を減らし孤独死が起こりにくい環境を整備しなければならない。 ご提言を踏まえ今後、検討してまいりたい。


教育について

 問  　�@平成二十四年二月竣工予定の渋谷本町学園について、三年間の工期で一番影響のあった現二年生には新学舎で卒業式を迎えさせたいので検討してもらいたい。 また、公園用地として取得した隣地の活用方法と地域への周知について所見を伺う。
�A区立図書館の司書資格を持つ専門職員を、学校図書館に派遣し司書教諭や支援員と連携させ、 本に親しみやすい読書環境を構築できないか、まずは渋谷本町学園で実施をと思うが所見を伺う。
�B全国に先駆けて全小中学校に特別支援学級を設置し、学習指導員と担任が学習支援を行い、 社会規範を身に付けさせる巡回指導を始める等の先駆的な支援が展開され四年目を迎えた。 この間、どの位の支援が行われたのか、学校では何が大きく変わったのか伺う。 また、相談の申込みをしても個別支援が始まるまでに時間がかかるとの声を聞く。 学校に確認すると、専門委員会で審議を要する子どもの数が多く順番待ちになるとのこと。 個別、丁寧に審議していることは認識しているが、早期開始のために改善の工夫ができないか、見解を伺う

 区長  　�@工事の進捗は予定通りであり、卒業式を実施できるよう努力し教育委員会にも伝えたい。 隣地には花壇や田んぼ等を配置し、素晴らしい教育の場としたい。 一方で災害時活動拠点や地域コミュニティの場としても活用していただきたい。 周知については、ご提言の趣旨を踏まえ施設イメージ図を掲出する等、ご理解いただけるよう努めたい。

 教育委員長  　�A授業に合わせた本の選定や学校図書館の運営等、先生へのアドバイスや地域の図書ボランティア育成、 また、調べ学習への対応や図書のデータベース化等、「本の町、本町」に開校する渋谷本町学園にノウハウを結集し全校へも広げていきたいと考える。

 教育長  　�B平成十九年以降、支援や指導につなげた児童生徒の数は約二百七十人。 大きく変わったことの一つ目は、校長を中心として学校全体で支援を行う取組体制となったこと。 二つ目は、原因を多面的、客観的、専門的に把握し、支援を進めていること。 三つ目は、低学年の申請割合が増えたこと。早期発見・支援の重要性について理解が進んだと判断している。 支援は専門委員会の指導助言を踏まえての実施が原則だが、学校も個別支援についての実績を積んでいるので、 今後は状況に応じて早期支援のための運営体制の見直しが必要と考える。